2008年03月24日
正和技術株式会社
1. 名称 正和技術株式会社
2. 本社 299-4112 千葉県茂原市西野9-3
3. 電話・ＦＡＸ 0475-34-3861 fax 0475-34-4366
4. 代表者 太田 和雄
5. 創業年 昭和５８年２月１日(1983)
6. 資本金 ２３，０００千円
7. Ｅメール geo@seiwa-gijutsu.com
8. ＵＲＬ
伸光エンジニアリング株式会社
1. 名称 伸光エンジニアリング株式会社
2. 本社 260-0834 千葉県千葉市中央区今井3-24-12
3. 電話・ＦＡＸ 043-268-6911 fax 043-268-6912
4. 代表者 中村 泰男
5. 創業 昭和５２年２月２６日(1977)
6. 資本金 ２０，０００千円
7. Ｅメール shinko-office@ac.auone-net.jp
8. ＵＲＬ http://www.shinko-gs.com
ケーエス・コンサルタント株式会社
1. 名称 ケーエス・コンサルタント株式会社
2. 本社 292-0821 千葉県木更津市桜町２−６−１
3. 電話・ＦＡＸ 0438-36-9811 fax 0438-37-1316
4. 代表者 浅倉 文雄
5. 創業 昭和４３年１０月２日(1968)
6. 資本金 ４０，０００千円
7. Ｅメール kscon@siren.ocn.ne.jp
8. ＵＲＬ http://kscon.collabo-site.net/
京葉シビルエンジニアリング株式会社
1. 名称 京葉シビルエンジニアリング（株）
2. 本社 260-0041 千葉県千葉市中央区弁天1-27-18
3. 電話・ＦＡＸ 043-284-8751 fax 043-284-2181
4. 代表者 鳥居 光俊
5. 創業 平成３年４月１２日(1991)
6. 資本金 １０，０００千円
7. Ｅメール info@keiyo-ce.co.jp
8. ＵＲＬ http://www.keiyo-ce.co.jp/
株式会社 技研基礎
1. 名称 株式会社 技研基礎
2. 本社 260-0843 千葉県千葉市中央区末広5-8-6
3. 電話・ＦＡＸ 043-226-6812 fax 043-226-7577
4. 代表者 田野 秀夫
5. 創業年 昭和５５年４月７日(1980)
6. 資本金 １０，０００千円
7. Ｅメール geo@giken-kiso.co.jp
8. ＵＲＬ http://www.giken-kiso.co.jp/index.html
協和地下開発 株式会社
1. 名称 協和地下開発 株式会社
2. 本社 270-0156 千葉県流山市西平井641
3. 電話・ＦＡＸ 04-7158-0204 fax04-7158-0208
4. 代表者 高橋 高志
5. 創業年 昭和２９年１０月６日(1954)
6. 資本金 ３２，０００千円
7. Ｅメール webmaster@kyowachika.co.jp
8. ＵＲＬ http://www.kyowachika.co.jp/
株式会社 協栄地質
1. 名称 株式会社 協栄地質
2. 本社 297-0035 千葉県茂原市下永吉2034-2
3. 電話・ＦＡＸ 0475-25-3095 fax 0475-25-3096
4. 代表者 春日 正人
5. 創業年 昭和６２年５月１１日(1986)
6. 資本金 １０，０００千円
7. Ｅメール info@kyoei-chishitsu.com
8. ＵＲＬ
株式会社 環境技研コンサルタント
1. 名称 株式会社 環境技研コンサルタント
2. 本社 260-0001 千葉県千葉市中央区都町3-14-4
3. 電話・ＦＡＸ 043-226-4501 fax 043-226-4502
4. 代表者 中川 昌人
5. 創業年 昭和５０年１２月１日(1975)
6. 資本金 ２３，０００千円
7. Ｅメール soumu@kankyogiken.co.jp
8. ＵＲＬ http://www.kankyogiken.co.jp/
浅野さく泉管工株式会社
1. 名称 浅野さく泉管工株式会社
2. 本社 278-0004 千葉県野田市横内42-11
3. 電話・ＦＡＸ 04-7125-5511 fax 04-7125-5515
4. 代表者 浅野 泰泉
5. 創業年 昭和２年２月１0日(1927)
6. 資本金 ３０，０００千円
7. Ｅメール geo@ms.asanosakusen.co.jp
8. ＵＲＬ http://www.asanosakusen.co.jp/index.html
2008年03月14日
平成20年度事業計画
1. 基本方針
協会は、県内発注の地質・土質調査、解析業務の受注拡大を図るため、協会の総力を挙げて地元への発注をお願いして参りたいと存じます。同時に独占禁止法の遵守を徹底したいと思います。以上を基本としまして理事会及び各委員会において、次の計画を推進するものであります。
2. 事業計画
（1） 理事会
1） 経営者の立場から連合等の情報を収集し、その防止を経営者懇談会等を通じて継続的に監視する。防止対策の一環として、独占禁止法遵守委員会を立ち上げる。
2） 一次官庁（国土交通省等）、県庁、県庁出先機関の所長会等に対して役員による定期的陳情活動を実施する。
（2） 総務委員会及び事務局
1） 現業部門の安全管理・企業年金制度・労災保険・対外損害賠償団体保険（地下埋設物・歩行者・車両等）・瑕疵保険に対する協会員への啓蒙活動を継続的に進める。
2） インターネットを活用して、協会活動等の連絡業務を電子化し簡素化する。
3） 親睦行事の立案をする。今年は、旅行を企画し、過半数を超える参加（会社数）が見込まれれば実施の方向に入る。
4） ゴルフ大会、 年１回開催。
（3） 広報委員会
1） 陳情書、会員情報パック、その他のPR文書により、５月中に県及び市町村を含めた各官公庁に向けて陳情活動を行なう。
2） 地質･土質調査の分離発注を各官公庁にお願いする。
3） 解析業務について当協会員の指名の機会を頂けるよう各官公庁にお願いする。
4） 新しく合併により誕生した市町村に対し、積極的な陳情活動を行なう。
5） 一次官庁（国土交通省等）に陳情活動を行なう。
（4） 技術委員会
1） 電子入札・電子納品に関する研修会を必要に応じて実施する。
2） 官公庁技術職員に対する技術講習会への講師派遣要請に積極的に対応する。
3） 地盤工学会と連携して、最新の技術情報を収集するように努める。
4） ホームページを５月の陳情の時期を目途に立ち上げて、協会のPRをはかる。
（5） 独占禁止法遵守委員会
1） 入札に連合等が無いように、各社の営業活動の中心的人達の会合を開き徹底する。
(独占禁止法遵守講習会への参加)
